1954-05-31 第19回国会 参議院 大蔵委員会 第54号
この産復公団が建設した炭鉱医療施設は全国三十五カ所を数え、これらの施設完成後における医療業務と運営については当初財団法人炭鉱福利協会を指定して担当させる方針でありましたところ、同協会が閉鎖機関に指定されましたために、関係官庁（資源庁生産局長、経済安定本部生産局長、労働省労働基準局長、厚生省保険局長連名通牒二十四年九月七日附）は各施設所在の府県知事に対して経営を暫定委託、各県知事はこれに基いて地元の市町村又
この産復公団が建設した炭鉱医療施設は全国三十五カ所を数え、これらの施設完成後における医療業務と運営については当初財団法人炭鉱福利協会を指定して担当させる方針でありましたところ、同協会が閉鎖機関に指定されましたために、関係官庁（資源庁生産局長、経済安定本部生産局長、労働省労働基準局長、厚生省保険局長連名通牒二十四年九月七日附）は各施設所在の府県知事に対して経営を暫定委託、各県知事はこれに基いて地元の市町村又
この産復公団が建設した炭鉱医療施設は全国三十五箇所を数え、これらの施設完成後における医療業務と運営については当初財団法人炭鉱福利協会を指定して担当させる方針でありましたところ、同協会が閉鎖機関に指定されましたために、関係官庁（資源庁生産局長、経済安定本部生産局長、労働省労働基準局長、厚生省保険局長連名通牒二十四年九月七日附）は各施設所在の府県知事に対して経営を暫定委託、各県知事はこれに基いて地元の市町村
しかるに会社は経営がますます苦境に陷りまして、工事の再開と完遂の能力がまつたくないと認められるに至りますとともに、昭和二十四年の十月二十二日、経済安定本部生産局長からの指示もございましたので、遂に工事を中止することに決定いたしまして、同年十一月七日契約を解除いたしたのでございます。
本日の當委員會には、委員會の請求に基きまして經濟安定本部生産局長の野田信夫君竝びに經濟安定本部運輸局の次長である津田君が出席されておりまするから、御報告いたしておきます。井谷正吉君。
本日本問題等のために安定本部生産局長、商工省化學局長、商工省鑛山局長等を初め、關係政府委員の御出席を求めておりますので、本問題に關しまして、ただいまから質疑を許すことにいたしたいと思います。御質疑はございませんか。